顧問弁護士を頼む前に知っておきたいこと

日別: 2016年8月25日

顧問弁護士料の相場

企業が弁護士と顧問契約をする場合には、”顧問料”という月額費用がかかります。
弁護士も慈善活動ではありませんから、そこはきっちりと報酬を得て仕事に取り組んでいるのです。

さまざまな弁護士事務所がありますが、全国的な顧問契約における相場について知りたいという方も多いことでしょう。
以下は、日本弁護士連合会(日弁連)という弁護士会の連合会がアンケートをした結果です。

・月額5万円 45.7%
・月額3万円 40.0%
・月額2万円 6.7%
・月額10万円 5.7%

とのことでした。
約半数の弁護士は、月額5万円で顧問契約を締結しているということがわかります。
この背景には、平成16年まで日弁連で規定となっていた、「顧問料は5万円以上」にのっとっているものと思われます。
現在もこの5万円を基準にしている弁護士が多いです。

ただし、もちろん、これはあくまでも”顧問料”。
法律相談をする費用や書類の作成などは顧問料に含まないという弁護士もたくさんいます。
顧問料にどれだけのサービス内容が含まれているのかを確認することが重要でしょう。

また、普段顧問弁護士に相談・依頼する機会が少ないという企業は、月額の顧問料金を低く抑えて相談のたびに支払うようにするというのも一つの手です。

16年8月25日     0 Comments